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オンラインカジノの合法性について

オンラインカジノの法律的扱いについて
日本国内の法律では「賭博法」の存在により、基本的にギャンブルをすると摘発されます。
ただし、パチンコや競馬・競輪・宝くじなどの公営ギャンブルは例外となっていますが。

しかしこの賭博法、インターネット上で海外との取引があるギャンブルに関して、
はっきりとした記述が存在しないために、法律上はグレーゾーンとなっています。

賭博法ではギャンブルを開く胴元と、その客が日本国内に存在している場合に適用されます。
なので、今のところオンラインカジノに関する明確な基準がない以上、
合法的と言うよりは、「違法ではない」という表現が正しいのではないでしょうか。


しかし“インターネットカジノカフェ”は違法

最近よく耳にする「インターネットカフェを装い客にネットカジノで賭博をさせたとして逮捕」という言葉。
先ほど解説した日本の賭博法では、
このケースは完全なる違法行為となります。

なぜなら、「ギャンブルを開く胴元と客が日本国内に存在しているため」です。

インターネットカジノカフェの実態として、客からその場で現金を受け取った店側は、店内のPCで遊べるカジノゲーム専用のポイントを付与。

客はそのポイントを賭けて勝負しポイントを稼ぎ、最後にそのポイントを換金するという仕組み。
もうおわかりだと思いますが、明らかに賭博法違反となっていますね(汗)ww

ということで、オンラインカジノを楽しむのであれば、絶対に個人的に、
というか必ずご自宅のパソコンだけで遊ぶようにして下さい。


日本のカジノ合法化に伴うオンラインカジノの扱い方について
2013年に入り、日本国内でのカジノ解禁が盛り上がりを見せています。
2020年の東京オリンピック開催を受け、さらに合法化に進みそうな勢いです!

そうなると、オンラインカジノへの法整備も始まる可能性があります。
まだはっきりとはわかりませんが、カジノ法案の合法化に伴い完全合法化となるか、
それともカジノ店舗運営の弊害として禁止されるかはたまた規制されるか。

いずれにしても、日本国内でもオンラインカジノのグレーゾーン問題が解消されるのは時間の問題でしょう。


最も安全なオンラインカジノは?
さて、合法かどうかの問題では、今のところグレーゾーンとしか言えないオンラインカジノですが、
そんな不安定な中では最も安全なオンラインカジノを探したくなるかもしれませんね。
法律で守られないのなら、自分の身は自分で守るしかありません。

ということで、その安全なオンラインカジノを探す材料として、
当サイトの「おすすめ人気オンラインカジノ」ページを是非ご覧ください!

個人的に体験したオンラインカジノの中から厳選しておすすめしているので、
その中で、あなたが安心できるオンラインカジノが見つかれば幸いです。




勝ちすぎてごめんなさい!?オンラインカジノと税金の関係


放置しておくと恐ろしいギャンブルの税金

tax

そもそもギャンブルで稼いだお金には税金がかかるのかどうか?
結論から述べると、宝くじなど一部の例外を除くと、
全て課税対象と定められています。

2012年末頃に大阪市に住む会社員の男性が競馬で稼いだお金以上の税金を課税され、裁判になりニュースになっていましたね。
最も、あのケースは状況が少々特殊ですが・・・

どちらにせよ賭け事でも稼いだお金は必ず国に申告し、
税金として収めなければなりません。
これは、オンラインカジノにも当てはまります。


ネットでは通じない!?『黙っていたらバレない』説

例えばパチンコならお金のやり取りはその場で行われるため
(歓迎されない事ですが)黙っている限り、
その所得は誰にも把握できません。

さすがにここまでの数の出玉を覚える人はいないでしょうし、
レシートだってスグ景品に変わりますしね。

ですが、オンラインカジノはインターネット上で
全ての数字が1円単位で記録されるため、



いずれバレます。


上記の競馬の追徴課税のニュースも、場外馬券場等で直接やり取りしていれば誰にもバレず、
今回のような裁判も起こり得なかった事でしょう。(言い方は悪いですがw)
が、この会社員の男性は馬券のやり取りを全て「インターネット上」で行っていたため
裁判沙汰にまでなったのです。。

では、一体いくら稼いだらいくら払わなければならないのか、
次章で数字を軽く掘り下げてみたいと思います。


納税額の簡単な計算方法

オンラインカジノで得た利益は“一時所得”扱いです。
一時所得は年間を通して
50万円を越える利益を得た場合に納税の義務が発生。
最終的に負けている状況でも一時的に50万円を超えた場合は
納税の義務が発生してしまう仕組みになっていますので注意が必要です。

納税額の簡単な計算ですが、
50万円以上の収益(一時所得)を2分の1すること。
カジノで稼ぐためにかかった必要経費はきちんと引かれますので
パソコン代やネット代金などの領収書は残しておいたほうがいいかもしれません。

納税額計算例

120万円の勝ち – 20万円の必要経費 – 50万円の一時所得控除額=50万円の一時所得額
この場合の納税額は、一時所得額50万円の2分の1にあたる「25万円」です。


勝ってる時は予想以上に稼げるオンラインカジノならではの悩みかも
他のギャンブルで大勝ちしようと思ってもなかなか狙ってできる事ではありませんが、
オンラインカジノは違います。

スロットマシーンのジャックポットに当選したり、

マーチンゲールやモンテカルロ法と言った攻略法がツボに入ったりすると

あっという間に50万円(約5200ドル)を越える賞金が稼げてしまいます。


勝てるが故、その稼ぎやすさ故の非常に悩ましい問題です。
また、必ずインターネットを通じてやり取りしなければなりませんのでどうあがいても隠しようがありません。

税金が発生するという事はそれだけ稼げるようになっているという事。
ネガティブに捉えず、ポジティブに捉えて行動していきたいですねww

詳しい税金のやり取りはお近くの税務署で相談できます。
税関係は勉強しておいて損はしませんので、この機会に学んでおくのも良いでしょう。


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